京都では歴史的な街並みを守るために、今後新築される建物の高さ規制を条例化しようとしています。それはそれで意味あることかもしれません。 しかし、すでに土地を取得し、これから建築確認を取って建築しようとしているところにとっては計画が狂い、大きく損失が発生する可能性があります。これは財産権の侵害に抵触する可能性もあり、そこを考えて行政は対応したほうが良いのではないかと思います。高さが規制されますと容積率は消化できません。すなわち土地の有効性を低下さすことですから、すでに所有されている土地の価額は下がるということになります。ここのところに市民の納得がすんなりえられるかなと思います。
高さ規制の動きは西宮市でもあるようです。今後の少子高齢化や人口減少を考えますと、景観を守ることだけでなく、超高層物件は都心部以外はいらないということかもしれません。こういうことが多くの市で条例化や行政指導で規制強化されますと、土地の価額にも大きく影響することになると思われます。さて今後これらの都市で、物件を取得するということはどういうことかおわかりになりますか？ 和合実
