H18.8.9日経朝刊
金融庁は2006年3月末時点の民間金融機関の抱える不良債権残高を発表しました。不良債権割合は大手行が1.8%、地銀・第二地銀が4.5%、信用金庫・信用組合が6.9%ということです。
7/30、宝のなる記、「債務整理の助っ人登場」でお話しましたが、そこでの内容と一致しましたね。まだまだ欧米の金融機関と比較しますとこの割合は高いということですから、不動産の整理はこれからも続きます。でも都心部では地価の上昇で、一時のような投売りや大損承知のバルク売りはもう望めません。あるとすれば地方です。地方にお住まいの方で不動産投資を考えておられる方は、地銀等から川上情報を得る行動に出られてみてはいかがでしょうか?
8月 08