9月の中間決算の発表が相次ぎました。その中で大手建設会社の4社の中間決算は対前年マイナスとなっていました。これは資材の高騰と労務費の上昇が原因と分析されています。脱談合で公共工事でも利益が取れなくなってきていることも予想されます。 来年3月の決算には悪要因を読み込み済みかもしれませんが、建築基準法改正後の建築確認認可遅滞の影響は来期の決算に出てくるかもしれません。すべてはマイナス要因です。建設業界は厳しい状況が続きそうです。建設業界自体は今後も淘汰されていくのが時代の流れかもしれません。
それならそれでも、そこで働く従業員が困らないように、会社としても次の一手を今から考えておかないとなりません。私自身も気合を入れて厳しい環境を乗り越えていきたいと思っています。
建築費が上昇しても家賃が上がらなければ、その建築費の値上がり分は吸収できません。それなら今後新築物件は多くならないと読むのか、地価が下がれば吸収できると読むのか、また中古価額をどう読むべきか、私はすべて需給バランスで見るしかないと考えています。意味深です。和合実
