登録免許税や不動産取得税を計算するのに、また固定資産税・都市計画税の精算をするのに公課証明書は必須です。固定資産税評価証明書は ご存知の方も公課証明書を知らない方もいます。
公課証明書には、固定資産税評価額と税額の両方が１枚の証明書に記載されているのです。市町村によっては、公課証明書を発行してくれないところもあります。評価額と税額は別々にしか証明してくれないのです。
大阪市や神戸市では、どこの区の物件でも、市税事務所や証明サービスコーナーで、公課証明書を取得することができます。
委任状があれば、他人の所有不動産の公課証明書を取得することができます。でも、表示が間違っていたら、発行してくれません。
先日、物件所在地の記載ミスで、東淀川区を淀川区と書いて委任状を持参しましたら、そんな町名はありませんと言われ、すぐに気付きましたが、その場での訂正は認めてくれませんでした。
再度委任状を持参するようにとのことでした。そんならないように、訂正印をあらかじめ頂いておくこともあります。登記のとき、司法書士さんもそうしていますね。それと同じ理屈です。 和合実
