昨日、２０１９年１月１日時点の公示地価が国交省から発表がありました。今回の特徴は、三大都市圏だけでなく、地方都市でも上昇・横ばいになったことです。中でも、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の上昇率は三大都市圏を上回っています。
これは、いわゆる訪日外国人（インバウンド）効果によるものとみられています。すなわち、地方圏でもインバウンドのないところは上昇していないということです。
一方収益不動産に関して言いますと、価額は高止まりから若干下落傾向になりつつあります。これは潮目の変わりかと思っています。今後は高値挑戦はできなくなり、在庫も増えているようですから、価額は下落基調に転じていく可能性があります。それは人気のないエリアから始まると思います。
東京でも、超高層マンションが売れにくくなってきています。それは価額が高くなりすぎて、手が届かなくなってきているからです。
過去の例で言いますと、最初は値引き販売を個別に行い、しばらくすると、市場に安い物件が出てきて、大幅値引きで売らざるを得ないということになります。
４年連続で上がってきましたから、ここらで調整はあっても不思議ではありません。まだまだお勧め物件が出る状況にはありませんが、１０月の消費税UPの頃から、じわじわとその傾向が強まるのではないかと思っています。 和合実
