2月 04

労働力人口

H19.2.2の日経新聞朝刊に政府推計から試算した労働力人口（就業者と求職者の合計）についての記事がありました。　2050年には現在の2/3に減少するというのです。この推計が仮に正しいとすれば、事務所ニーズは激減しますから、ビル物件はテナントの取り合いになるでしょうね。住居系部件にも影響があるかもしれません。2030年の労働力人口は1975年頃と同じぐらいで、そのピークは1995年頃でした。いくらこれから出生率を上げても今後２０年間は低下傾向です。不動産はこのときどうなっているのでしょう。こういうことも頭にインプットして物件を選別したり、自己の不動産所有法を確立しないといけません。　将来予測は不動産に限らず、投資には必要です。これをどう読むかで不動産の見方も変わってきます。　短期、中期、長期の備えを持って、ことにあたらないといけないと思います。和合　実

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