銀行のリスク算定基準変更

2006.11.28日経朝刊　　銀行は資産に見合った自己資本の算定基準が定められています。自己資本比率を算定する上で、資産評価基準があり、　たとえば住宅ローンは50％、国債はいくらも保有していても0％、株式は100％となっています。この基準を金融庁は今期より見直すのです。その中でもファンド向けは現行の100％から350％、一部のファンドについては1250％にもなります。この数字が大きい程、リスクは高いと判断されます。ファンド向け融資が多いと自己資本の増強が必要になります。BIS規制による自己資本比率は8％で、これ以上でないと国際業務は行えなくなります。ということは銀行のファンド向け融資は減る傾向に動くということです。これの動き次第では不動産価額の大きな変動要因になるかもしれません。ちょっとファンドの動きから目が離せなくなります。私の言っている意味のわかった人はチャンスを手にすることになるかもしれませんよ。この規制がどれほど効果があるかわかりませんが、以前書きました政府の心配事に対する政策にも関係しているかもしれません。これはちょっと匂いをかがなければいけませんね。記事として文章化されないことを感じ取ることも必要かと思います。和合　実