地方都市の方より質問を頂きました。地方都市での不動産投資の将来性についてです。2年ほど前に私は地方都市の例を挙げて、 勉強会で説明したことがあります。少子高齢化が進み、財政基盤が弱くなりますと周辺部のエリアまで予算をまわすのが難しくなり、効率を考えるようになります。そのため住民を分散させるよりも、中心部に集め、そこでの住民サービスを充足するほうが行政としては都合が良いというわけです。社会基盤の整備や防災対策等、数十人のために行政が関わるというのは、効率が悪く対応しきれなくなってきています。ですから市街地に人を集める政策が必要となってきます。田舎で暮らすのは自由ですが、行政サービスは低いということを理解してくださいねということです。これはもう仕方のないことだと思います。この流れが一般化してきますと、県庁所在地のエリアでの不動産は所有リスクは少ないと考えています。こんな答でよろしいでしょうか?和合実
11月 18