日経2006.9.2 国土交通省は実物不動産への投資環境を整えるため、投資顧問業の法制化に向け来年の通常国会に関連法を提出。
現在は一般の投資家には不動産への投資を運用会社に一任することを禁じています。それが物件の選定、売買、管理を一任することができるようになるのです。「不動産市場に年金などの長期運用資金の流入を促すのが狙い」らしいので、大手不動産会社の参入を想定しているようです。国交省はまだまだ地価を上げたいのでしょうか？「はい、都心部でなく地方で」というのが私の見方です。急速でなくとも上昇傾向に持って行きたいと思っているのでしょうね。地方は地価の下落傾向に歯止めが掛からず、まだ回復基調にないのです。都心部との資産格差が出てきているのです。それは8月の記事投稿と関連します。見方を変えれば、今後都心部の地価が再度下降することは、部分的な行き過ぎ価額の調整はあっても当面はないでしょうね。基調は上昇もしくは横ばいと思われます。
この新聞記事を見て、「時代の流れは和合さんの方に向いている」と連絡を下さったＭさん、ありがとうございます。でも私には大それたこともできませんし、「ぼちぼち」やっていくのがよいと思っています。でも会社がこの流れに乗ってビジネスを展開することができれば、それに越したことありません。そのときはちょっと力んでがんばりますよ。 和合実
