融資の審査基準が厳しくなってきています。これまでは収益還元評価額が積算評価額より、高いケースが多く、そのためフルローンもOKという物件が見られたのですが、積算評価額の方が高くなるケースもあるのです。 その場合、収益還元方式適用エリアでは、収益還元評価額が借入限度額となって、融資額が少なくなるのです。それでも融資を多く受けたい場合は、追加担保の提供が必要となります。そのため、収益還元法適用外エリアで物件を購入するか、もとから収益還元法を採用していない地銀で融資を申し込むほうが融資額は多くなります。収益還元法適用外エリアとは、端的に言いますと、地方都市ということですが、関西エリアでも適用外のエリアはあります。同じ衛星都市の中でも、場所によって分かれるのです。銀行の営業担当者は融資案件に積極的ですが、審査部門の人は、より慎重になってきているようです。バブル時の苦い経験から、同じ轍は踏まないとの思いが見えてきます。そのため、これからは自己資金のある人の出番になろうかと思います。もう少し時間的余裕はありますが、銀行も自己資金に余裕のある人のほうを向いていく傾向になっていくと思います。ということですから、自己資金の少ない方はどうすべきか、おわかりですね。 和合実
7月 29