住宅着工件数が激減しているのは、皆さんもご存知の通り、先の建築基準法改正があったからです。軽微な変更まで確認申請を出しなおさないといけないことや、審査に時間をかかり過ぎの感があるからです。 このままでは景気に水を差します。経済界ではこの改正を「失政」とまで言い出しています。そんなことで、やっと国交省も重い腰を挙げ、軽微な変更の具体例を挙げ、確認申請の出しなおしをしなくてもよいケースの基準を作成しました。規制すればいいというものではありませんね。極論ですが、省益のためなら、民間も苦労はお構いなしと言うことかもしれません。
社会保険庁の役人に見られるように、自分たちの非違はなかなか認めませんし、認めても処罰はほとんどなく甘い。さすがに年金を横領した地方公務員を厚労省は告訴しましたが、地方自治体の長たる市長が自治権の侵害とかいって舛添大臣を非難しています。民間では考えられない甘さがあります。社会保険庁所属の国家公務員の処罰がきこえてきませんね。防衛省しかり、他の省庁も似たようなものと思われます。これでは綱紀の粛正は口だけと言われても仕方ありません。日本の役人には官高民低の意識と仲間に甘い意識が根強く残っています。日本のため、国民のためを名実共に実行できるヒーローが、官に出てきて欲しいと心底思います。和合 実
