１１月１日、政府・中央防災会議の専門調査会は大阪都心の上町断層帯による地震で死者が最大４．２万人、全壊建物９７万棟となると被害想定をまとめた。古い木造住宅が密集しているエリアもあるからという。 近畿には地震被害が大きくなると予想される断層が８つもあるようです。耐震性のない住宅の多いことは問題ではありますが、耐震工事の進め方を知らなかったり、費用負担をしてまではやらない人は多いようです。耐震工事への市の補助もあると聞きますが、その制度は十分認知されていないようにも思えます。補助率が低いということも耐震工事をやらない理由かも知れません。
仮に、投資物件に借入金がたくさんあって倒壊した場合、地震保険や自己資金で返済手当てがなされない場合を考えると、大きなリスクになることが予想されます。皆さんはこれに対してどう対処をお考えですか？いい知恵があれば教えてください。和合 実
