物件を購入しますと、国土交通省土地鑑定委員会委員長名で不動産売買契約の内容について土地取引状況調査票を送ってきます。回答されている方の割合は知りませんが、 回答書は公示価格判定の資料として活用するとなっています。また、社団法人日本不動産鑑定協会会長名で「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」という文書が同封されています。
不思議なことに、鑑定委員長も不動産鑑定協会会長も人物名がありません。文書日付日現在、その職責にある人物が誰なのかを知らすことは礼儀のように思うのですが、皆さんはどう思われますか？
文書の中には、使用目的を明示し、「税務関連機関の業務に流用されることは一切ない」と書かれています。不動産を購入したことは税務署も把握していますし、確定申告もするわけですから、国の機関であるなら、国民に手間をかけさせず、国交省と財務省で協議して、税務申告書類から、調べてもよさそうに思います。縦割り行政の弊害のような気がします。 文書には「お手数ですが」と書いてありますが、その文書からはお手数に思っているという意識が感じられません。個人で過去にこれを提出された方、コメントしてください。 和合 実
