自己居住用の中古マンションの市場は、意外と堅調のようです。動かないのは、大型の更地取引です。買手不在の状況です。デベロッパーが土地の
仕込みに慎重になっていることや、資金調達ができずに買えない状況にあるからです。
今年は固定資産税評価額の評価替えの年ですから、市町村にとっては悩ましい状況だろうと推測できます。
財政が逼迫状況にある中で、固定資産税は安定財源で、本当は過去３年の土地の動きから見ますと、評価を上げたいところなのです。
でも、ここで評価額を上げると、住民からの異議申し立てが大きく増えることになるかもしれないジレンマがあるのではないかと思われます。
急変する経済状況はいろんなところで、予想を覆しています。 和合実
