先日、宅建講習に行ってきました。最近の判例で気づいたことですが、人権問題に対して厳しい判決が出ています。たとえば、外国人の入居申込に際し、
肌の色を尋ねたことが差別発言となり、１００万円の支払命令が出たようです。貸主が、外国人だという理由で、入居拒否をすると裁判で負けるようです。
税務に関し、知らなかったとは言え、税法の適用範囲外の物件の購入を勧め、売買が成立した後にそれが適用外であったことがわかり、損害賠償を求められたという事例もありました。宅建業者は、知らないでは痛い目にあいます。
また、敷引きに関しては、その敷引率が高いと取りすぎとなるケースも出ています。これは消費者保護法の影響が大きいように感じます。
宅建業者は、知識武装しないと曖昧な返事をしては、後で問題になることも考えておかないといけません。長年の勘というものに頼って仕事をするのは、危険であると感じます。
カバーしないといけない範疇が広くなっていますので、勉強をしない人はついていけなくなるかもしれませんよ。和合実
