最近、ビルの空室が特に目立つエリアのビジネス街では固定資産税評価額より低い価額での土地取引が出てきています。都心部の商業地域で 坪単価２００万円を切っているものがあります。逆に人気エリアの住宅地の坪単価が２００万円超というのもあります。どちらお価額が正しいというものでなく、需給バランスで取引価額が決まっていきます。
同じエリアでも、面積や地型でも単価は変わってきます。需要のない土地は価額が下らざるを得ない感じです。バブル崩壊後、下りすぎた土地価額は上昇しましたから、割安感のある土地は景気の回復と共にいずれ上昇に転ずると思える人にとっては、買換えは今がチャンスです。
収益が見込める、あるいは自社ビルを建てるための土地は、収益不動産を探すより見つけやすいかもしれません。 和合実
