今年は３年に１度の固定資産税評価額の改定時期ではありませんが、地価が下がり、土地の評価額が調整され、下がっている地域もあります。 固定資産税は地方財政の重要な財源ですから、市は評価額をできるだけ下げたくないというのが本音です。
ある都市では、実勢価額よりも評価額の方が高いというところもあります。これは財産権の侵害で、憲法違反ではないかと思うぐらいです。
土地の評価額が下がるということは、相対的に建物評価額が上がることになるわけで、売買価額が決まって、評価額按分で土地建物価額を決めるとしますと、買い手に有利になります。
しかし、融資の面から見ますと、土地の評価額が下がるということは、銀行の積算による担保評価が下がることでもありますから、融資額も減額されるということになります。
評価額が高くて、売買価額の低い物件は融資率が高くなるのですが、だからと言って、その物件の収益性もよいかどうかは別問題です。
最終的に投下資金以上の資金が戻ってくる物件が、いいということです。
すでに固定資産税の納付書が送られてきているでしょうから、この機会にご自身の物件の固定資産税評価額を、一度じっくり見てみて下さい。 和合実
