厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１／３０、２０６０年の６５歳以上の高齢者の割合がが約40％となる発表しました。 このことはまだ年金改革案に活かされてはいません。最低保障年金を実現するには、消費税率を7.1％の引き上げが必要としていましたが、そんなものでは足らなくなりそうな今回の発表です。
１９６０年には生産年齢人口（１５歳～６４歳）１１．２人で１人の高齢者を支えていたのが、５０年後の２０１０年では、２．８人で１人を支えています。これでもきついのに、２０６０年では１．３人に１人を支える計算になるようです。
年金だけでなく、これは医療・介護保険にも関係することです。５０年後日本の総人口は、今の３割が減ると予測されてます。毎年２０万から１００万人減少していきます。
５０年待たなくても、家は大幅に余って来るでしょうね。これらのことも踏まえて、不動産と付き合う必要があります。 和合実
