関西電力管内での節電要請は15％といわれていましたが、大飯原発の再稼動で、電力供給が回復し、計画停電なしでもしのげそうとのことです。 それで今年は良いとしても来年以降はどうなるのかが問題です。関西企業はただでさえ、工場は海外、本社は東京という流れがあるのに、それにこの電力問題で企業移転の事態になれば、職場がなくなり、空き家がまた増えることになります。
職場がなくなることは、経済規模が縮小していくことですから、関西経済圏にとっては大きな問題です。他人事ではありません。マクロ的には大家さんにとっても死活問題になりかねません。
時間的猶予を与えない政策では、現実的対処ができません。政府には電気問題だけでなく、消費税、社会保険料と、負担を強いることばかりでなく、将来に希望を持てる展望を示して欲しいものです。 和合実
