先日、収益アパート物件を3棟まとめて購入される人がいたと知り合いの業者さんから聞きました。すべて売主は同じアパートメーカーで、築後1年以内の物件です。
購入者の目的は相続税対策ということです。利回りは表面で6％前後ですが、自己資金が豊富であったため融資も問題ないということでした。
相続税の増税対策をする人が増えてきています。この動きは昨年後半から見られる現象です。自己資金の豊富な人が動き出しているということですね。
それも一つの原因だと思うのですが、このように収益物件の利回りが低くなっている現在もよく売れているのです。アパートメーカーも建てれば売れるということで、土地の仕込みにかなり積極的になっています。
相続税対策に効果的と言われる都心部の新築超高層マンションが、その目的で買う人も増えていると聞きます。
これがいいかと言われると私は100％いいとは思っていません。空室の新築超高層マンションがかなり増えてきています。私が資産家なら違う対策をします。
歴史は繰り返すと言われますが、そうならいずれこのように買われた物件が、売却損を出して売りに出ると思います。相続人にとっては売り時期がポイントです。
株価も17000円前後で推移していることからして、資産家の収益物件に対する購入意欲は高まっているのは確かです。
ですから、自己資金の少ない人は今は静観しておくほうがいい時期かもしれません。
また、マンション・アパート物件を初めて購入される人が買ってもいい物件は非常に限られてきていますから、よほど目利きができないと将来後悔することになるかもしれないと思っています。 和合実
