最近、賃貸マンションの入居者募集をしても、借りたい人が減ってきているということを、賃貸業者さんからよく耳にします。大阪においても、そういう状況ですから、地方都市においては、ますますその傾向が顕著になるのではないかと思われます。
大きな原因の第一は、供給過多かと思います。すでに十分な供給があるにもかかわらず、相続税対策ということで、賃貸マンションやアパートを建てる人はなくならないのです。
建てるほうの建築業者も必死の営業で、地主に建てさせるわけです。勉強をしていない地主には、「家賃保証します。何もしなくてもこちらで管理も致します。」と言われて、それならということで建築するわけです。家賃保証がいかに保証会社に有利になっているかも知らないわけです。
騙されているとまでは言いませんが、世間の賃料が下がれば、当然保証賃料も下がりますし、客付けが進まず空室期間が長くなりますと、必ず当初契約の条件変更を求めてきます。いいのは建った瞬間だけです。数年経つと、やめておけばよかったと思う人も少なくないはずです。それで相続が発生して、相続人が困るというパターンになっていくことも稀ではありません。その時後悔しても後の祭りということになります。
勉強してそれに気づいた人が、店舗物件に注目しているのです。私の著書の読者にも何人かいました。今まで以上に、いい店舗への購入意欲は確実に増していると実感しています。和合実
