収益店舗も買う人によって、価値が変わります。目的が相続税対策であったり、株価評価の下げである場合は、物件の評価額と売買価額に差があるほうがいいというケースもあります。
この場合でも、利回りは高めに越したことはありませんが、大手テナントさんがいいという方には、利回りが低くても承知してもらわなければ、物件を見つけることが難しくなります。また、融資額は低くならざるを得ません。
テナントさんが上場企業という物件は、売主が手放さないので、数が非常に少なくなります。あったとしても、価額は高めになります。でも、手間がかからず安心感はあるという人が多いです。
究極の収益物件は、事業用定期借地の物件です。所有期間中の費用は固定資産税だけです。土地貸しということになりますので、消費税もかかりません。減価償却が取れませんので、収入のほとんどが所得になってしまいますから、融資を使う場合は、手元に現金が残りにくいですし、融資額は低くなるので、現金買いの人が対象になります。手間暇をかけたくないという人には事業用定期借地物件はいいと思います。
物件の数を増やしたい人には、融資は必須ですから、評価も出て、利回りも高めという物件になります。一番これが人気ですが、なかなか売りに出ないのが実情です。
簡単には買えないから、価値があるのだと思います。 和合実
