地価の上昇傾向は言われて久しい感じがしますが、東京・大阪と言っても、そのすべてのエリアで地価が上昇しているわけではありません。
東京23区であっても、大阪市内であっても、上昇傾向になったエリアとそうでないエリアがあります。
すなわち、狭いエリアでの地価傾向を見ないと、一概に上がってるとは言えないのです。これは需要と供給のバランスで価額が決まってきているということかと思えます。
換言すれば、特に都心の需要の高いエリアでは、収益性は二の次になります。なぜそのような傾向があるのかは次回お話します。翻って、そうでないエリアでは収益性が伴っているかどうかで、価額形成されていくように思えます。
個別の不動産では、担保評価も積算価額と収益還元価額を見ますが、需要の高いエリアを除き、収益還元価額の重みが増してきているように思えます。でも、いまだに銀行は積算価額を重視しているところも多いです。
202０年の東京オリンピック以降は、もっとはっきりとその傾向が出るように思えます。
そのことでアッと気づけた方、なるほどと思えた方は、私の著書の「収益店舗所有の極意」での考え方を実践し、店舗物件を増やせていける人かと思います。 和合実
