緊急事態宣言が出て、営業休止せざるをえない店舗が増えています。休業すると、固定費が払えなくなると、休業補償を求める声も日増しに高まっています。
固定費の大きなものは人件費と家賃といわれ、そもそも休業補償を考えていない政府は、大家に家賃の支払猶予や減額を業界団体に要請したという話がありました。なんでも要請したらいいと国交大臣は考えているのでしょうかね。
家賃の減額要請をするなら、大家さんの銀行返済を免除するとか、猶予するということも一緒にしないと難しいでしょうね。口先介入で解決する問題ではありません。それがわかったのか、野党が家賃の減免等の立法措置に動き出したら与党からも声が出て、安倍総理もそれを無視できなくなってなっています。
福岡市が休業要請した店舗には家賃の８割を援助すると発表しましたが、これが一番現実的な支援と思いました。リーダーの力量が試されています。誰がリーダーとしてふさわしいかを見るには絶好の機会です。発信力だけで、行動力や現実的な対応では安倍総理や内閣関係者は少しずれているような感じがします。
赤字国債の発行が増えても休業補償をセットで緊急事態宣言をだすべきであったのではと言う声も聞かれます。一気に片を付けないとずるずると長引き、今のままでは後手後手に回って、さらなる補正予算という形になりそうな気がします。財源は赤字国債ですから、それがさらに膨らみ、先にやっとけばよかったというようなことになろうかと思います。そして来期予算を考えますと、税収が激減して、またまた赤字国債の増発となりそうな勢いです。 和合実
