コロナの影響を受けていない飲食店はないのではないかと思いますが、コロナ禍でも着実に利益を出している飲食店もあります。お弁当やデリバリーに注力しているところです。
一番厳しい状況にあるのが、バーやスナック・クラブ等のアルコールメインの業態で、居酒屋もこれに次ぎます。その厳しさの度合いには地域差があります。緊急事態宣言下の都道府県では開店することもできず、経営自体が厳しい状況ですが、そうでないエリアでは感染対策をして、悪いながらも我慢の時と思って、歯を食いしばって営業しておられるのではないかと思います。
いろいろ対策をやってきても感染拡大が続いています。最後の砦は、やはりワクチン接種しかないという現実が見えました。ワクチン接種が始まり、人口の少ない市町村の方が早く進むでしょうから、そのエリアにある飲食店から徐々に通常営業に戻っていくのではないかと思われます。
菅総理は1日100万回の接種を目標にしていますが、それができても、月3000回3カ月で9000回ですから、9000万の人が2回接種するには6カ月かかる計算です。国民の70%が接種完了するには、年内一杯はかかりそうです。都心部ほど遅いですから、接種が完了するまで耐えきれるか、都心飲食店の苦難は続きます。
ワクチン接種を早めることが感染を抑える一番の対策ですから、何をおいても速やかに国民が摂取できるように、政府はここにもっと注力すべきでないかと思います。
注射の打ち手に、医師・看護師に歯科医師が認められ、薬剤師にも広げようとする動きがあります。時間との闘いなのに、さっさとすればいいのにと思ってしまいます。イギリスでは、学生ボランティアが打ち手になっています。緊急事態であっても、特例措置や特例法をスムーズに作ろうとしない日本の政治・政治家・役所に歯がゆさを感じます。 和合実
