春闘で給与の上がる人はいいですが、中小企業に勤める多くの勤労者にも、その恩恵が及ぶかどうか、わかりません。もし、及ばないとなりますと、今年は消費が細り、景気は良くならないということになりかねません。
そんな中、コロナによる影響だけでなく、ウクライナへのロシアの侵攻もあって、原油価額の上昇だけにとどまらず、食料品を含め、物価の上昇による国民生活への影響がじわじわ出てきそうです。
物価上昇による欧米の金利上昇圧力が日本にも押し寄せ、日銀は10年もの国債金利は上がらないように手を打っていますが、それ以外の短期国債や、超長期国債は金利は上昇するという異様な様相が見られます。日銀の異次元の金融緩和策の出口を指揮するのは、次の総裁となりそうです。
金利が上がると、株価は下がり、不動産価額も下がるというのが、これまでの傾向でしたが、今回もそのようになるかどうか、見えてくるのはもう少し先になりそうです。 和合実
